柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。
低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。
◎地域政策部長（原田幸雄君） 返礼品についてどういったものがあるかということでお答えをしようと思うんですけれども、見守りの電話サービスもそうですし、いろんなイベントの出場権利といいますか、過去の実績で言いましたらくだまつアイランドトレイルの出場権、こういったことも返礼品として挙がっておりますし、あとがん検診、人間ドック、こういったものも返礼品として準備をさせていただいております。
次に、財源確保の観点から、ごみ袋や検診の負担金については、受益者負担の率を一定の水準まで引上げてもよいのではないかとの問いに対し、市民生活に直接影響する問題であり、市民の理解を得られることが前提となる。近隣市町や類似団体の状況を調査しながら研究していきたいとの答弁がありました。
◎健康福祉部長（日浦隆雄） まず、定期船で移動した場合の支援につきましてお尋ねでございますが、現在、この急患の場合でなくて、平郡島にお住まいの方が、がん検診を受診される場合には、島民への検診の機会を確保するために、フェリー代の片道分の助成を行っております。
１点目は、検診受診率向上への取組についてです。 コロナ禍にあって、全国的に検診の受診率が下がり、結果として早期発見できずかなり進行した段階で治療を受けているケースも多くあるようです。本市でもこれまで検診受診率向上への取組は様々取り組んでこられましたが、現状とさらなる受診率向上に向けた取組について伺います。 ２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。
例えば、国民健康保険の保険者共通の指標として、特定健診、特定保健指導の実施や受診勧奨等の取組、がん検診や健康づくりの取組、個人への分かりやすい情報の提供の実施など指標は１,０００点満点で評価をされます。
まず、この両事業の目標数値につきまして、令和３年度の現状ですね、審査の検診率とか、そして保健指導がどのくらいの方が受けられているのか。現状と、そしてさらに令和４年度の目標数値をどの辺りに掲げてこの事業に取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。 また、保健指導の委託料が２３４万円の増額となっておりますので、その理由そして根拠についてお聞きしたいと思います。 以上です。
健康福祉部の所管で言いますと、がん検診、先ほど不用額のお話もございましたけれども、こういった病院を受診する、受診控えというふうな表現がマスコミ等でも使われておりますけれども、病院に行かれる方が減っていると。それによりまして、先ほどの死者数の減少とちょっとこれは関連することではございますが、心疾患とか、先ほどの呼吸器疾患は減りました。
ただ、分娩、お産以外のいろんなその検査であったり検診であったり、そういったいわゆる周産期医療の一部そういったものについては、中核的な病院でもしっかりと対応していかなくちゃいけないということの確認はされております。 放射線治療について、これについても周辺の相当の病院で実施をされてる中で、萩の医療圏の患者さん、こういった方々に対してどう対応していくのかということも含めてですね。
２６、２７ページ、教育費の小学校費、中学校費の学校管理費に計上した備品購入費は、感染症対策として、歯科検診時に使用するデンタルミラーを滅菌処理する高圧蒸気滅菌器を小中学校に各１台、追加配備するための経費を計上するものでございます。
次に、健康増進事業費の女性のがん検診受診率向上対策事業に関して、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、女性のみを対象とした子宮がん検診、乳がん検診については、２０歳の若い世代からの受診が可能となっているが、経済的負担等の理由から検診率が低い傾向にあるため、子宮がん検診については２０歳から４０歳、乳がん検診について４０歳から６９歳を対象として、検診費用を無料とすることで受診率の向上を図る
次に、成人保健費のがん検診事業費について、受診者を増やすためにどのような取組を行っているのか、との問いに対し、市が行うがん検診だけでなく、それぞれの職場で行うがん検診とも連携しながら、できるだけ多くの方に受診してもらえるように実施している、との答弁でした。
それで、常時、その施設の入り口に設置しているのかという御質疑かと思うんですけれども、そうではなく、イベント等――保健センターですから集団検診とか、そういったものがある際に設置して、来場者の体温の測定に努めるということで、常に置いて確認するというものではございません。
例えば、健康福祉部長、市民の皆さんにがん検診をやってくださいよと、健康診断をやってくださいよというのはね、そういう症状が出てない人たちに、早期発見をして、早期治療をせえと。重症化になるのを防げるよというのが早期発見、早期治療という一般的な市民の皆さんへの啓発活動だろうというふうに思うんですね。ところが、このコロナに関してはね、そういう早期発見というふうなことが、ほとんど、その努力がやられてない。
続きまして、がん検診の受診率向上の取組と致しまして、特に女性のがん検診につきまして、若年層の関心を促すため、２０歳から４０歳までの子宮がん検診を無料化したいと思います。 更に、乳がん検診につきましても、４０歳から６９歳までの検診を無料化することで、切れ目のない受診環境の構築とがんの早期発見につなげてまいりたいと思っております。
執行部からの補足説明の後、委員から、決算成果説明書１２７ページ、特定健康診査・特定保健指導受診状況について、柳井市としての独自の方法で受診率を上げるような施策を考えているかという質疑に、独自の施策はないが、特定検診の受診率の高い自治体に案内方法や働きかけ方について確認したところ、個別の受診勧奨はがきを送付するなど、方法等に差はないようであった。
本市ではこれまで、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援として、優れた地域医療体制も活用しながら、不育症の治療費助成や妊娠７か月面接、妊婦歯周病検診、生後２週間新生児相談、５歳児健康診査、任意予防接種の一部助成などに独自に取り組んでまいりました。 また、安心して医療を受けることができるよう、就学前の子供を対象とした乳幼児医療費助成制度については、既に所得制限を撤廃し自己負担も無料化しています。
１０月中に厚労省に対して、県を通じて新たに申請したＰＣＲ検査が可能な医療機関、いわゆる検診・検査医療機関の追加について、市内でどのぐらいの医療機関を加えたのかお尋ねいたします。 ウ、診療・検査医療機関のリストの市民への公表・周知は。 その診療・検査医療機関のリストは市民に対して公表されているのかどうか。もし公表されていない場合は、その理由も併せてお尋ねをいたします。
幅広く検診とかスクリーニング目的で行う検査というのは、マンモグラフィーというのが標準的かと思いますが、実際にその確定診断を行うための検査というのは、組織を針でとって、それを顕微鏡で見て確定する病理検査というものが、標準的になろうかと思います。
続きまして、大きい項目の２番目、子宮頸がんワクチンの接種の対応と検診についてです。 本年１０月９日付で、厚生労働省から子宮頸がんワクチン接種について、積極的な勧奨とならないことを留意した上で、対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ることとした通知が出されました。